大阪府教育委員会では、障がいのある方に対して特別選考「障がい者対象の選考」を行います。
この特別選考では、第1次選考が免除され、第2次選考からの受験となります。
この特別選考の対象は募集しているすべての校種等・教科（科目）で、採用予定数約30名は、全体の数に含みます。
ご出願の際は、必ず「令和8年度大阪府公立学校教員採用選考テスト受験案内」（以下、「受験案内」という。）を確認してください。
選考校種等・教科（科目）
『小学校』『小中いきいき連携』
『中学校』
国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育、技術、家庭、英語
『高等学校』
国語、数学、理科（物理、化学、生物、地学）、音楽、美術、書道、保健体育、家庭、農業、工業（電気、工業化学、工業デザイン）、商業、英語、看護、情報、地理歴史（日本史、世界史、地理）、公民（政治経済、倫理）、家庭・福祉共通
『支援学校』
「幼稚部・小学部 共通」「小学部」
「中学部」
国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育、技術、家庭、英語
「高等部」
国語、数学、理科（物理、化学、生物、地学）、音楽、美術、保健体育、家庭、農業、工業（機械、電気）、英語、情報、地理歴史（日本史、世界史、地理）、公民（政治経済、倫理）、家庭・福祉共通
「自立活動（肢体不自由教育）」
『養護教諭』
『栄養教諭』
受験資格・資格要件
特別選考「障がい者対象の選考」で受験する場合は、以下を満たしていることが必要です。
【受験資格】次の（1）から（4）のすべてを満たしていること。
（1）地方公務員法第16条及び学校教育法第9条（※1）に該当しないこと。
（2）平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）に該当しないこと。
（3）「令和8年度大阪府公立学校教員採用選考テスト受験案内」に記載されている「出願に必要な免許状」（※2）を所有すること。
（4）昭和39年4月2日以降に出生していること。
（※1）
学校教育法第9条に定める教員等の欠格事由の一つである「禁錮以上の刑に処せられた者」には、以下の期間にある者も含みます。
禁錮以上の刑に付された執行猶予の期間
禁錮以上の刑の執行を終わり又はその執行の免除を得たときから、罰金以上の刑に処せられることなく10年を経過するまでの間
（※2）
- 特別支援学校教諭普通免許状は、『支援学校』の（幼稚部・小学部 共通）（小学部）（中学部）（高等部）に出願する場合に必要です。なお、「支援学校中学部」又は「支援学校高等部」の出願に必要な免許状について、出願時に特別支援学校教諭普通免許状を所有していない場合でも受験することができます。ただし、特別支援学校教諭普通免許状を所有していない場合は、採用後３年以内に免許状取得に必要な科目の単位を修得した上で、免許状を必ず取得してください（採用時に誓約書を提出していただきます。）。また、「支援学校中学部」又は「支援学校高等部」に併願合格し、「支援学校中学部」又は「支援学校高等部」へ配属された場合も同様です（誓約書の提出も必要です。）。
- 特別支援学校教諭普通免許状について領域は問いません。ただし、特別支援学校自立活動教諭普通免許状を除きます。
- 小中いきいき連携に出願する場合は、小学校教諭の普通免許状と中学校で募集を行ういずれかの教科の中学校教諭の普通免許状が必要です。
- 高等学校（地理歴史）及び（公民）並びに支援学校高等部（地理歴史）及び（公民）に出願する場合は、高等学校教諭の「地理歴史」と「公民」の普通免許状が必要です。なお、支援学校高等部（地理歴史）及び（公民）に出願する場合は、特別支援学校教諭の普通免許状も必要です。
- 高等学校（家庭・福祉共通）及び支援学校高等部（家庭・福祉共通）に出願する場合は、高等学校教諭の「家庭」と「福祉」の普通免許状が必要です。なお、支援学校高等部（家庭・福祉共通）に出願する場合は、特別支援学校教諭の普通免許状も必要です。
【資格要件】次のアからウのいずれかの要件を満たしていること。
- 身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）に基づく身体障害者手帳の交付を受けている者
- 都道府県知事、政令指定都市市長若しくは児童相談所を設置する中核市の市長が交付する療育手帳又は児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医若しくは地域障害者職業センターによる知的障がい者であることの判定書の交付を受けている者
- 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）に基づく精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者
令和7年4月18日時点で、手帳又は判定書の交付申請中の者を含みます。ただし、令和8年4月1日時点で有効な手帳又は判定書の交付を受けていない（有効な手帳又は判定書の原本を提示できない）場合は、各選考で合格した場合であっても合格を取り消します。
出願期間
令和7年3月7日（金曜日）10時から令和7年4月18日（金曜日）18時まで
出願は、電子申請（インターネット）で受け付けます。
なお、資格要件アイウを証明するための次のいずれかの書類の写しを上記出願期間内に、簡易書留で郵送してください。
- 身体障害手帳(顔写真・氏名・生年月日が記載されたページ)又は身体障害者手帳を交付申請中であることが確認できる書類（交付申請書の控え等）
- 療育手帳(顔写真・氏名・生年月日が記載されたページ)若しくは公的判定機関の判定書又は療育手帳若しくは公的判定機関の判定書を交付申請中であることが確認できる書類（交付申請書の控え等）
- 精神障害者保健福祉手帳(顔写真・氏名・生年月日・有効期限が記載されたページ)又は精神障害者保健福祉手帳の交付申請中であることが確認できる書類（交付申請書の控え等）（精神障害者保健福祉手帳に顔写真が掲載されていない場合は、氏名・生年月日・有効期限が記載されたページ）
提出先
〒540-8571（府庁専用郵便番号のため住所記入不要）大阪府教育庁 教職員室 教職員人事課 採用グループ
障がいにより電子申請による出願が困難な場合は、郵送又は持参による出願が可能です。郵送又は持参による出願の場合は、出願書類の送付や受験票の交付方法等をご案内しますので、「お問い合わせ」まで連絡してください。
選考日程
第2次選考 筆答テスト：令和7年8月9日（土曜日）
第2次選考 実技テスト：令和7年8月9日（土曜日）、20日（水曜日）、24日（日曜日）（校種等・教科（科目）により、日程が異なります。）
第2次選考 面接テスト：令和7年7月上旬から9月上旬
最終結果発表：令和7年9月26日（金曜日）（予定）
受験における配慮等
受験に際して配慮を必要とする場合（点字、拡大文字による受験、手話、筆談、車椅子の使用等）は、出願画面の「受験に際し配慮を希望する内容」欄に希望する配慮内容を入力のうえ、出願してください。
配慮の内容等に応じて実技テストの一部の免除又は変更を行う場合があります。その他、不明な点がある場合は、出願の際にご相談ください。